資源保全施策の制度化に向けて平成１７年３月閣議決定された食料・農業・農村基本計画に即した新たな施策展開として平成１８年度の農村振興局予算概算要求が公表されました。平成１９年度の事業化を目指す資源保全施策は、農地・水・農村環境の保全向上を図る施策の導入に向け、試行的に保全向上活動を実施する体制の構築やモデル的支援を行い施策の実効性を調査する活動支援実験事業とモデル的支援の検証を踏まえ、地域の実状に対応しうる効率的・効果的な保全向上手法の確立や保全管理に関わる活動の指針等を確定するための調査・検討を実施する手法確立調査が予定されています。現在、全国４００地区の１つとして亀田郷管内では海老ヶ瀬集落で基礎調査が完了し、これから資源保全計画策定のための体制作りとワークショップを年度内に行い、１８年度はモデル地区として、実際に支援を受けながら保全活動の実効性を検証する予定です。これから実際に活動することで補助対象となる活動（効果の高い取り組み）が徐々に見えてくることとなります。 また、太右エ門新田、亀田長潟、沢海の各集落が新たに調査に加わり、自治会・分区役員の方から資源保全活動状況調査にご協力いただきました。
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