事業

 事業施行の概要

地形的条件の中で基幹施設は国営で、それにつぐ準幹線は県営、末端施設は団体営と国営・県営・団体営が一体不可分の関係にある。

第1期 土地造成期(昭和16年〜34年)

食糧増産対策事業
国営事業

 昭和16年農地開発営団により着工、引続き国営阿賀野川左岸農業水利改良事業に移行。38カ所の小団地排水を廃止して栗ノ木排水機に統合、かんがい期・非かんがい期を通じて常時排水、湿田の乾田化を図ることとし、関連して栗ノ木川の断面拡張および接続する支線排水路の整備、あわせて両川・沢海揚水機の設置とそれに接続する幹線用水路の新設を計画、昭和32年完工した。また昭和33年随所に機能減退がみられたので完了整備事業を施行、昭和44年完了。

県営事業

 国営に次ぐ幹線諸施設を昭和24年着工、昭和36年本工事を完了した。しかし水路はいずれも素堀、あるいは板柵工で施行されており、地区内の最も泥炭層の深い地域に於ける水路は、年々欠壊が甚しく機能障害を起こしている状態なので完了整備工事の施行を申請、昭和38年に完了した。

団体営事業

区画整理 国営事業で行なう基幹施設の効果を末端にまでおよぼし、湿田を乾田化するためには末端用排水路の新設整備が必要とされ昭和23年より区画整理として一貫施工、昭和34年完了。
再区画整理 亀田郷耕地整理組合設立以前に区画整理した地域を本計画に順応するよう区画を再整理する事業で昭和33年着工、昭和34年完了。
かんがい排水 区画整理事業によって造成したかんがい施設を昭和29年より水路は護岸工、構造物は恒久施設に整備。
客土 昭和30年着工 部分的地域に施工
暗渠排水 昭和30年着工 部分的地域に施工

第2期 生産環境整備期(昭和32年〜)

公害対策事業
県営事業

  (地盤沈下対策事業)
 国営・県営・団体営と一連の土地改良完工の結果、湛水田は解消し完全乾田化しつつあったが、昭和31年頃より新潟地盤沈下の影響をうけ、再び半湿田の状態になったばかりでなく、土地改良造成施設の機能低下が著しくこれの対策事業として昭和34年度より新潟地域特殊排水事業を着工、昭和50年度より地盤沈下対策事業として継続施行。平成5年度終了。なお現在も地盤沈下は進行しており下記により地盤沈下対策事業を施行している。
 地盤沈下対策事業新潟南部地区  平成6年度着工、平成10年度完了
 地盤沈下対策事業新潟南部2期地区  平成9年度着工、平成14年度完了予定
 地盤沈下対策事業新潟南部3期地区  平成13年度着工予定、平成18年度完了予定
 地盤沈下対策事業新潟南部4期地区  平成14年度着工予定、平成20年度完了予定
 地盤沈下対策事業新潟南部5期地区  平成15年度着工予定、平成21年度完了予定

  (水質障害対策事業)
 急速な都市化に伴い都市下水が農業排水路に流入し、この排水を水源にしている用水が極度に汚濁され、農業を行なう者の労働環境を悪化させ、労働生産性を著しく害しているので、新らたに水源を信濃川に求め農業用水を確保し被害を除去した。この事業は昭和45年度着工、昭和50年度完了。

基盤整備事業
県営事業

  (農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業)
 農業生産の近代化および農業生産物の流通の大型化、迅速化等の合理化を図り、併せて農村環境の改善に資するため昭和40年度より着工、昭和45年完了。

  (広域営農団地農道整備事業)
 水稲作の省力化とともに畑作畜産部門の拡充を推進し、広域農道団地の形成をはかり、各施設の近代化と相まって、流通の円滑化をはかるため亀田郷内を循環する基幹農道として昭和45年度着工、昭和52年度完了。

  (広域関連農道整備事業)
 本地域の広域営農団地形成を1団地100ha〜200ha単位の耕区に区分し、各耕区1路線の割合で、広域営農団地農道と連絡、各耕区の流通の合理化を図るため昭和46年度着工、現在継続施行中。

  (樹園地農道網整備事業)
 果樹部門を拡充推進するに当り、流通機構の円滑化と荷傷みの防止及び各種施設の近代化による生産の合理化を図るため昭和47年度着工、昭和54年度完了。

  (水田転換特別対策事業)
 果樹部門の拡充推進をはかるため、地域内に錯綜する水田、あるいは隣接する水田を果樹園に転換し、必要な排水路および道路を整備するなど施設の近代化をはかるため昭和48年度着工、昭和50年度完了。

  (基幹排水対策特別事業)
 地区基幹排水路の排水不良を解消し、水田利用再編対策事業の推進及び添削の定着をはかるため昭和54年度着工、昭和58年度完了。

団体営事業

ほ場整備 農業構造改善事業の一環としておこなわれたほ場整備事業で30〜40a区画を実施、大型機械の効率をはかるものとして新潟市嘉瀬・横越町小杉地区に実施。
農道整備 機械化ならびに農村生活の近代化など、農業構造の改善に資するため農道のアスファルト舗装を計画。昭和44年より継続施行中。
かんがい排水 かんがい施設を恒久設備に改良、用排水体系の万全を図るため部分的に施行。
暗渠排水 塩化ビニール・パイプを利用し部分的地域に施行。


  (水田利用再編対策基盤整備事業)
 国の水田利用再編対策にもとづき水田の排水改良等土地基盤の整備を行い転作により水田利用の再編をはかるため昭和53・54年度施行。

  (土地改良総合整備事業)
 農業基盤の整備をはかるため、基幹事業を併せ行い、農地の効率化運用と労力の節減をはかり営農の近代化を目的とし昭和55年度より施行。平成元年度では13地区を完了。

  (小規模排水対策特別事業)
 地区内を受益する排水路について排水不良を解消し水田利用再編対策の推進及び転作の定着をはかるため昭和54年度より施行。平成3年度で115地区を完了。

  (施設管理設備修繕事業)
 国・県営事業で造成された基幹施設(揚排水機を対象とする)の修繕を行ない耕地の汎用化を図り、土地生産性を高めることを目的とし62年度より施行継続中。

第3期 農村環境整備期(昭和60年〜)

県営事業

  (湛水防除事業−亀田郷地区)
 地区内及び流域内において、都市化と各種開発及び整備などが急激に進み、栗ノ木川の水位上昇及び地区内流出量の増加を来たし、既存の基幹排水施設では排水能力不足となり、湛水被害の常習地となっているため、湛水防除の恒久対策として、2排水機の新設とこれに接続する幹線排水路の新設・改修を実施し、洪水時は阿賀野川へ排水させるため昭和60年度着工、平成4年度完了。

  (県営かんがい排水事業 併せ行う農地防災排水事業−亀田郷地区)
 近年、農地の宅地化及び各種の地域開発ならびに整備が進み、さらに高速道や環状線などが計画され、土地利用が急激に変化している。これに伴って降雨による流出状況が変化し、農地および農業用施設に災害の発生を見るにいたったので集落・畑及び汎用農地の水田を含めた総合的な排水改良を目的に63年度より施行。

  (先進型農業基盤整備モデル事業)
 亀田郷農業の構造転換に資するため先進型農業基盤整備モデル事業を採用土地利用型営農ゾーンと施設利用型営農ゾーンを設定、水田の大区画及び高装置化並びに定置式温室を設置して高生産性、高付加価値性、市場適応性を追求する。
 平成6年度着工、平成9年度完了。

  (ほ場整備事業(担い手育成型))
 新潟市大渕地区において、区画を0.4〜1.6ヘクタールを基本に拡大、農道の拡幅、用水路のパイプライン化、排水路の管路化、暗渠の実施により農作業の効率化と低コスト化及び施設の維持管理労力の低減を進める。また基盤整備を契機として、作業受託による担い手への農地集積をはかる。
 平成11年度着工、平成15年度完了。

  (河川工作物応急対策事業 亀田郷地区)
 老朽化と不等沈下が原因で扉体部では、ローラーの回転不良、戸溝の変形などにより、開閉が円滑に作動しない。また、樋門護岸においても多くの亀裂が発生している。よって、そのまま放置とておくと関係地域住民が危険な状況にあるため、取水樋門2門、ローラーゲート2基を改修する。
 平成8年度着工、平成10年度完了。

団体営事業

  (農村基盤総合整備事業[ミニ総パ])
 農業生産基盤及び農村環境基盤の整備と集落土地基盤等を一体的に行い、農村公園共同施設用地、住宅用地を創設し集落の活性化を目的として62年度着工、平成元年度完了。

  (水利施設総合管理システムモデル事業)
 輪中という閉鎖水域的な地域を形成する亀田郷にとっての、用排水管理は一体不可分の関係で管理することが必要になる。とともに近年水田の汎用化の進展により作物選択の自由度が増し、市場原理に対応する農家経営、営農形態の多様化、都市化が進行する中、不可避的な都市排水の問題及び災害の防止等々に対応するには極めて精度の高い管理が求められる。
 従って作付作物とその面積、河川水位の流量、水路水位と水量、降雨量さらに流出率及び到達時間等のデータをコンピュータで処理しNTT回線を媒体として揚排水機場を一元管理する本システムを構築し、省エネルギー型管理の効果を発揮しながら、地域住民の「生命」と「財産」を守るための拠り所として地域活性化の牽引役を担う。
 平成元年度事業化、平成7年度完了。

  (NTT−A型事業)
 都市化が進展する中、鳥屋野地区の北部用水路についてNTT−A型事業(土地 改良事業資金収益回収特別貸付金)を採用、一部暗渠に改修を行った。
 平成元年度着手、同年度完了。平成6年度より償還開始。

  (農村自然環境整備事業)
 水利施設総合管理システムモデル事業で構築された情報を利活用することを含め、新たに農業技術と農村生活の二つの面での情報を電算処理し、その通信方法を開発することによって、地域農業と生活面での支援活動を行い地域全体の向上を図る。
 平成5年度着工、平成9年度完了。

  (水田営農活性化基盤整備事業−排水不良型)
 耕地の排水不良を解消し汎用化に資する事業であるが、水田高度利用研究センターの実験ほ場(A−8.7ha)の造成を行う。
 平成5年度着工、平成6年度完了。

  (農地流動化支援水利用調整事業)
 農地流動化・利用集積の推進に向けて、水利用調整や水管理の観点から、農業委員会等への情報提供・連絡調整のために、水利用などに係る情報整備、分析、利用調査を行う。
 このため、ほ場、用水路等の施設緒元をもとに用水利用調整を支援する資料を作成する用水計画システムの建設と、そのための技術者育成を行う。
 平成6年度着工、平成13年度完了。

  (農業用用排水路等活性化モデル事業)
 排水路の汚染の著しい本地区において、既設排水路の水質浄化を図ると共に、排水路に蓋を掛け通路にし、残敷地を植栽等で整備し地元の憩いの場として展示する。
 平成6年度完了。

  (農業用用排水路施設整備事業)
 新川揚水機場の老朽化と、受益地内の用水施設を取り巻く環境の変化による水質悪化が懸念される状況の為、本事業により揚水機場を大形用水上流部に移設して用水系統を再整理するとともに、幹線用水路を管水路で整備することにより、用水の安定供給と水質悪化に対処する。

  (基盤整備促進事業)
 茗荷谷及び西野の各揚水機場の統合を行い、揚水機能の合理化と効率的用水計画の確率を図ることで、維持管理費の軽減を行うことを目的とする。
 平成10年度着工、平成12年度完了

  (担い手育成基盤整備関連流動化促進(土地利用調整)事業)
 県営ほ場整備事業(担い手育成型)の実施に当たり、農業構造の将来展望を踏まえた土地利用の調整及び促進を行う。
 平成10年〜平成15年度

  (土地改良施設修繕保全事業)
 用排水機場遠方操作監視施設の監視制御用パソコン及び周辺機器の修繕、交流電源充電器修繕、鉛蓄電池取り換え。二本木排水機場の直流電源充電器修繕、アルカリ蓄電池取り換え施設の修繕保全を行った。
 平成11年度
第4期 地域環境整備期(平成4年〜)

国営事業

  (国営灌漑排水事業【亀田郷地区】)
 亀田郷地区の排水を担う「親松排水機場」は昭和42年度に完成して以来、農業生産や農業経営の安定をはじめ、農地周辺に広がる宅地等の浸水被害防止などに大きな役割を果たしてきた。しかし、親松排水機場が造られてから30余年が経過し、設備が老朽化しポンプの以上停止や維持管理費の増大などにより排水機能を維持することが難しくなってきた。
 さらに機場の不等沈下によってポンプ軸が傾き、運転停止に至ることも懸念されるようになった。このため親松排水機場を更新し、排水機能を持続的に発展、農地等の保全を図る。
 平成14年度着工、平成23年度完成予定

県営事業

  (水環境整備事業)
 農業水利施設の保全管理及び施設の有する水辺空間等を活用するための親水・景観保全施設、生態系保全施設利用保全施設等を整備し、都市住民にも開かれた豊かで潤いある快適な生活環境を創造するとの水環境整備事業について本所排水路を適用、事業着手した。
 ・本所地区    平成4年度着工、平成6年度完了
 ・本所2期地区 平成7年度着工、平成14年度完了

  (県営亀田郷地区農業用用排水施設整備(流域水質保全機能増進)事業)
 亀田郷地区においては、近年の都市化発展による洪水流出が増加する中で、湛水防除事業(平成4年完了)・かんがい排水事業併せ行う農地防災事業により基幹排水施設整備に取り組んできたが、末端施設については未整備路線が残存している。
 本事業では、更新時期を迎えた施設を計画的に整備し、湛水被害の防止と生産性の向上を図る。併せて水質浄化機能を付加した整備の実施により農業生産物の品質向上と地域環境の改善に寄与する。
 平成12年度着工、平成21年度完了予定

  (農地・水・環境保全向上対策事業)
 農地・農業用水等の維持管理体制は、これまでは地域共同の取り組みにより維持されてきたが、過疎化・高齢化等に伴う集落機能の脆弱化、都市化・混住化等に伴う地域共同活動への参加人数の減少、農地や水路へのゴミ投棄など保全管理上の様々な課題がでてきた。また近年環境問題に対して住民の関心が高まっていることから、地域ぐるみで効果の高い共同活動や環境保全型農業を実践し、農地・農業用水等の資源を良好な状態で次世代に継承するための施策を取り組む。
 平成17年度 資源保全実態調査
 平成18年度 農地・水・環境保全向上活動支援実験事業
 平成19年度 農地・水・環境保全向上対策事業

団体営事業

  (団体営亀田郷地区地域用水機能増進事業)
 亀田郷地区においては、昭和30年代後半から都市化が進展し用排水の水質悪化、道水路へのゴミ投棄等により維持管理の複雑化、経費の増大などを採択させた。一方、農業従事者の減少や高齢化により土地改良施設の維持管理に支障を来すようになってきている。また近年の経済性を優先した用排水路の護岸舗装、蓋掛け、暗渠化は、従来の生活用水や防火用水よしての利用を縮小させ豊かな自然生態系を育んできた環境も失われつつある。これらの実状を踏まえ、本地区全域で地域用水機能増進事業に取り組み、用水量確保・水質向上等により従来用排水路が有していた多面的機能(生活、防火、消流雪、生態系創出、保全、親水性)の増進を図ると共に地域が一体となった維持管理体制の確立を図る。
 平成12年度着目、平成21年度完了予定

  (国営造成施設管理体制整備促進事業
       (管理体制整備型)阿賀野川左岸地区)
 国営造成施設を管理する土地改良区の管理体制の整備・強化を図るため、推進協議会を設置し、地域要望に応えるべく、更なる多面的機能の発揮と、環境との調和に配慮した施設の安全管理・整備を実施する。
 平成12年度着工、平成16年度完了予定

その他の事業

災害復旧事業
6.16新潟地震(39災) 親松排水機をはじめ地区内施設の農地復旧。事業主体を国・県・市町村営で施行、激甚災害法の適用を受け昭和42年度完了。
7.17水害(41災) 激甚災害法(連年災)の適用をうけ、昭和41年度完了。
8.28水害(42災) 激甚災害法の適用をうけ、一部事業主体を市町村営で施行、昭和42年度完了。
8.4水害(10災) 親松・山ノ下における新排水機場設置(排水能力増強)ほか。激甚災害法の適用を受け国・県営で施行中。